NISAの税金メリットを徹底解説！どれくらいお得になるか具体例で検証

NISA（少額投資非課税制度）の最大の魅力は税制優遇ですが、「実際どれくらいお得になるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、NISAの税金メリットを具体的な計算例で詳しく解説し、通常の投資とどれだけ差が出るかを検証します。

投資にかかる税金の基本

通常の投資にかかる税金

投資で得られる利益には、以下の税金がかかります：

譲渡益（売却益）：

• 税率：20.315%（所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%）
• 計算：売却価格 - 購入価格 = 譲渡益

配当金・分配金：

• 税率：20.315%（同上）
• 源泉徴収で自動的に税金が差し引かれる

NISAでは税金がゼロ

NISA口座で投資した場合：

• 譲渡益：非課税
• 配当金・分配金：非課税
• 確定申告不要

具体的な節税効果を計算してみよう

ケース1：つみたてNISAで20年間積立投資

前提条件：

• 月々3万円の積立投資
• 年間36万円 × 20年 = 720万円投資
• 年平均利回り5%
• 最終評価額：約1,230万円
• 利益：約510万円

税金比較：

ケース2：一般NISAで5年間投資

前提条件：

• 年間120万円 × 5年 = 600万円投資
• 年平均利回り6%
• 5年後評価額：約803万円
• 利益：約203万円

税金比較：

ケース3：配当金投資の場合

前提条件：

• 投資元本：500万円
• 年間配当利回り：3%
• 年間配当金：15万円
• 10年間保有

税金比較（10年間）：

利益水準別の節税効果

年間利益10万円の場合

• 通常：税金約2万円
• NISA：税金0円
• 節税効果：約2万円

年間利益50万円の場合

• 通常：税金約10万円
• NISA：税金0円
• 節税効果：約10万円

年間利益100万円の場合

• 通常：税金約20万円
• NISA：税金0円
• 節税効果：約20万円

長期投資での複利効果

税金の複利への影響

通常の課税口座では、利益確定のたびに税金が引かれ、再投資に回せる金額が減少します。

例：毎年10%の利益、税金約2%徴収の場合

※100万円投資の場合

分配金再投資の効果

NISAなら分配金に税金がかからないため、全額再投資可能：

分配金年間3%の投資信託の場合：

• 通常：分配金の約20%が税金で減少
• NISA：分配金100%を再投資
• 複利効果の差が年々拡大

NISAの税制優遇を最大化する方法

1. 投資枠を満額使い切る

つみたてNISA：

• 年間40万円の枠を満額活用
• 月約3.3万円の積立設定
• 余裕があればボーナス設定も活用

一般NISA：

• 年間120万円の枠を計画的に使用
• 年初の一括投資or毎月10万円積立

2. 配当利回りの高い商品を優先

税金の影響が大きい高配当株や高分配投資信託をNISA口座で保有することで、節税効果を最大化できます。

3. 売却タイミングを調整

課税口座：

• 含み損の銘柄で損益通算
• 年末の税金対策売却

NISA口座：

• 売却タイミングを税金で考える必要なし
• 純粋に投資戦略で判断

税制改正によるメリット拡大

2024年新NISA制度

拡充ポイント：

• 年間投資枠：360万円（つみたて120万円+成長240万円）
• 非課税期間：無期限
• 生涯投資限度額：1,800万円

節税効果の試算：

• 生涯投資限度額を満額活用
• 平均利回り5%で20年運用
• 元本1,800万円 → 評価額約4,800万円
• 節税効果：約600万円

よくある税金に関する質問

Q1：NISAで損失が出た場合は？

A：損失は税務上ないものとして扱われ、他の利益との損益通算はできません。

Q2：NISA口座から課税口座へ移管する場合は？

A：移管時の時価が新しい取得価格となり、NISA期間中の利益は非課税のまま確定します。

Q3：外国税額控除は使える？

A：外国株の配当金等に課される外国税は、NISA口座でも控除できません。

まとめ：NISAの節税効果は想像以上に大きい

NISAの税制メリットをまとめると：

短期的効果：

• 年間数万円〜数十万円の節税
• 配当金・分配金の税金ゼロ
• 確定申告不要の便利さ

長期的効果：

• 複利効果による節税額の拡大
• 20年で100万円超の節税も可能
• 新NISAなら600万円超の節税効果

活用のポイント：

• 投資枠を満額活用
• 長期投資で複利効果を最大化
• 高配当商品を優先的にNISA口座で保有

NISAの税制優遇は、投資リターンを大幅に向上させる強力なツールです。この制度を最大限活用して、効率的な資産形成を目指しましょう。