年末調整完全マニュアル！必要書類と申告漏れを防ぐチェックリスト

年末調整は、給与所得者にとって年に一度の重要な税務手続きです。適切に手続きを行うことで、払い過ぎた所得税の還付を受けたり、各種控除により税負担を軽減できます。しかし、必要書類の不備や申告漏れにより、本来受けられる控除を逃してしまうケースが多く見られます。本記事では、年末調整の仕組みから必要書類、申告漏れを防ぐチェックリストまで、年末調整を完璧に行うための完全マニュアルを提供します。

年末調整の基本概要

年末調整とは

制度の目的 年末調整は、給与から源泉徴収された所得税額と、年間の正確な所得税額を一致させるための手続きです。

対象となる人

• 12月に給与の支払いを受ける人
• 年の中途で退職し、その年中に再就職していない人
• 年の中途で海外勤務となった人

対象外となる人

• 年収2,000万円を超える人
• 副業の所得が20万円を超える人
• 2か所以上から給与を受けている人（メイン以外）

年末調整で対応できる控除

年末調整対象の控除

• 基礎控除
• 配偶者控除・配偶者特別控除
• 扶養控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 住宅借入金等特別控除（2年目以降）
• 障害者控除
• 寡婦・ひとり親控除
• 勤労学生控除

確定申告が必要な控除

• 医療費控除
• 寄付金控除（ふるさと納税等）
• 雑損控除
• 住宅借入金等特別控除（初年度）

必要書類と提出期限

基本提出書類

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

• 提出期限：当年の最初の給与支払日まで
• 記載内容：扶養親族、障害者、寡婦・ひとり親等
• 提出先：勤務先（メインの給与支払者）

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

• 提出期限：年末調整時（通常11-12月）
• 記載内容：本人・配偶者の所得見積額
• 年収850万円以下は基礎控除欄のみ記入

給与所得者の保険料控除申告書

• 提出期限：年末調整時
• 記載内容：生命保険料、地震保険料
• 添付書類：各保険会社からの控除証明書

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

• 対象：住宅ローン控除の2年目以降
• 添付書類：年末残高等証明書
• 初年度は確定申告が必要

必要な添付書類

生命保険料控除証明書

• 発送時期：10月下旬〜11月上旬
• 発送元：各保険会社
• 記載内容：年間支払保険料、控除区分

地震保険料控除証明書

• 発送時期：10月頃
• 発送元：各損害保険会社
• 旧長期損害保険契約の証明書も対象

住宅ローンの年末残高等証明書

• 発送時期：10月下旬〜11月上旬
• 発送元：金融機関
• 複数借入がある場合は全ての証明書が必要

社会保険料（国民年金保険料）控除証明書

• 対象：国民年金の任意加入者等
• 発送時期：11月上旬
• 発送元：日本年金機構

各控除の詳細解説と記入方法

基礎控除

控除額

• 所得2,400万円以下：48万円
• 所得2,400万円超2,450万円以下：32万円
• 所得2,450万円超2,500万円以下：16万円
• 所得2,500万円超：0円

記入方法 給与所得の見積額（年収-給与所得控除）を正確に計算して記入

計算例（年収500万円）

• 給与所得控除：144万円
• 給与所得：500万円 - 144万円 = 356万円
• 基礎控除：48万円（満額）

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除

• 配偶者の所得：48万円以下
• 控除額：38万円（70歳以上は48万円）
• 本人の所得制限あり

配偶者特別控除

• 配偶者の所得：48万円超133万円以下
• 控除額：1万円〜38万円（段階的減額）
• 本人の所得制限あり

本人の所得制限

扶養控除

控除額

• 一般の控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満・23歳以上70歳未満）：38万円
• 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：63万円
• 老人扶養親族（70歳以上）：48万円
• 同居老親等（70歳以上の直系尊属）：58万円

所得制限 扶養親族の年間所得が48万円以下（給与収入103万円以下）

記入上の注意点

• 年の中途で16歳になる場合は適用対象
• 大学生の子は特定扶養親族の適用
• 別居の親でも仕送りがあれば扶養可能

生命保険料控除

新制度（2012年1月1日以後契約）

• 一般生命保険料控除：最大4万円
• 個人年金保険料控除：最大4万円
• 介護医療保険料控除：最大4万円
• 合計限度額：12万円

旧制度（2011年12月31日以前契約）

• 一般生命保険料控除：最大5万円
• 個人年金保険料控除：最大5万円
• 合計限度額：10万円

控除額計算（新制度）

地震保険料控除

控除額

• 地震保険料：支払額全額（最大5万円）
• 旧長期損害保険契約：支払額×1/2（最大1.5万円）

記入方法

• 地震保険と旧長期損害保険の併用可能
• 同一契約で両方の性質を持つ場合はいずれか一方を選択

住宅借入金等特別控除

控除額（2024年入居分）

記入方法

• 年末残高証明書の残高を転記
• 連帯債務の場合は持分に応じて按分
• 借り換えの場合は当初借入元本が上限

年末調整の流れとスケジュール

年間スケジュール

9月〜10月

• 年末調整関係書類の準備
• 前年の申告書の確認
• 控除証明書の発送開始

11月上旬〜中旬

• 申告書の配布（会社から従業員へ）
• 控除証明書の到着ピーク
• 記入・提出の案内

11月下旬〜12月上旬

• 申告書の提出期限
• 添付書類の確認
• 不備がある場合の再提出

12月中旬〜下旬

• 年末調整計算の実行
• 過不足税額の算出
• 12月給与での調整

従業員側の準備事項

事前準備（10月まで）

• 前年の申告書・源泉徴収票の確認
• 扶養親族の所得見込み確認
• 保険契約の見直し・整理

書類収集（11月）

• 各種控除証明書の収集
• 住宅ローン年末残高証明書の受領
• 国民年金保険料控除証明書の確認

記入・提出（11月下旬）

• 申告書への正確な記入
• 添付書類の確認・添付
• 期限内の提出

申告漏れを防ぐチェックリスト

扶養控除関連チェック項目

□ 16歳になる子どもの扶養控除追加

• 年の中途で16歳になる場合も対象
• 12月31日現在の年齢で判定

□ 大学生の特定扶養親族への変更

• 19歳になった子どもの控除額変更
• 38万円 → 63万円への増額

□ 別居している親の扶養控除

• 仕送りをしている場合は扶養対象
• 老人扶養親族（70歳以上）の確認

□ 配偶者の収入変動確認

• パート収入の年収見込み
• 配偶者控除 ↔ 配偶者特別控除の変更

保険料控除関連チェック項目

□ 新契約と旧契約の区分確認

• 契約日による制度区分
• 最も有利な計算方式の選択

□ 契約者・被保険者・受取人の確認

• 契約者と保険料負担者の一致
• 受取人が配偶者または親族

□ 個人年金保険料税制適格特約の確認

• 適格特約付きかどうかの確認
• 一般生命保険料との区分

□ 地震保険と火災保険の区分

• 地震保険部分のみが控除対象
• 旧長期損害保険契約との選択

住宅ローン控除関連チェック項目

□ 連帯債務・連帯保証の確認

• 持分に応じた控除額の計算
• 夫婦それぞれの控除申告

□ 借り換え時の控除継続確認

• 当初借入残高を超えない範囲で継続
• 新たな借入部分は控除対象外

□ 居住開始年月日の確認

• 控除期間の正確な計算
• 中古住宅の築年数要件

その他のチェック項目

□ 社会保険料控除の網羅確認

• 国民年金・国民健康保険の任意納付
• 家族の国民年金保険料の肩代わり

□ 障害者控除の適用確認

• 本人・配偶者・扶養親族の該当性
• 特別障害者・同居特別障害者の区分

□ 寡婦・ひとり親控除の適用確認

• 2020年改正による要件変更
• 所得制限・扶養親族要件の確認

年末調整後の確定申告が必要なケース

必ず確定申告が必要

年末調整対象外の控除

• 医療費控除：年間医療費10万円超
• 寄付金控除：ふるさと納税等
• 住宅ローン控除の初年度
• 雑損控除：災害・盗難等の損失

年末調整で控除しきれない場合

• 住宅ローン控除額が所得税額を上回る
• 複数の控除の組み合わせ

確定申告で還付が受けられるケース

年末調整の修正申告

• 扶養控除の申告漏れ
• 保険料控除の計算間違い
• 配偶者控除の適用漏れ

追加控除の申告

• 年末調整後の医療費支払い
• 年末のふるさと納税
• 災害による損失

よくある間違いと対処法

記入ミス・計算間違い

配偶者の所得計算間違い

• パート収入と所得の混同
• 給与所得控除を考慮しない計算
• 対処法：源泉徴収票での確認

保険料控除額の計算間違い

• 証明書の金額をそのまま転記
• 新旧制度の区分間違い
• 対処法：控除額計算表の活用

書類の不備・紛失

控除証明書の紛失

• 対処法：保険会社への再発行依頼
• 発行まで1-2週間の時間要
• WEBでの即日発行サービス活用

添付書類の添付忘れ

• 対処法：会社への追加提出
• 年末調整のやり直し
• 確定申告での対応

期限後の対応

年末調整の期限後発覚

• 会社での年末調整やり直し（1月末まで）
• 確定申告での対応（3月15日まで）
• 更正の請求（5年以内）

まとめ

年末調整は給与所得者にとって重要な税務手続きです。適切に実行することで、大幅な税負担軽減と還付金の獲得が可能です。成功のポイントは以下の通りです。

1. 早期の準備開始：10月から控除証明書の収集開始
2. 正確な記入：所得の見積額や控除額の正確な計算
3. チェックリストの活用：申告漏れの防止
4. 期限内の提出：必要書類の完備と早期提出
5. 確定申告との連携：年末調整で対応できない控除の把握

年末調整を完璧に行うことで、年間数万円から十数万円の節税効果を得られます。毎年のルーティンとして確実に実行し、適切な税負担での納税を実現しましょう。複雑な案件については、税理士等の専門家への相談も有効です。